ふるさと納税？僕は奨学財団への寄付を選択しました！ ～ふるさと納税とその他の寄付控除を調べた話～
こんにちは！
カメウサです！
豪華な返礼品がもらえるふるさと納税。すごく魅力的だと思います。
一方で、返礼のルールなどで問題が指摘されているのも事実です。今後どのように制度が変更されるのか、注意が必要ですね。
さて、僕も社会人２年目となり、おおよその税額が把握できたところで、「そろそろふるさと納税を始めようかなー」と考えていました。
寄付先はスノーボードや温泉旅行で頻繁に行っている群馬県みなかみ町の予定でした。
でも、僕はふるさと納税ではなく、奨学財団への寄付によるを選択しました。（みなかみ町の皆さん、ごめんなさい。）
どうして僕が奨学財団への寄付を選んだのか？その理由を述べる他に、寄付控除の仕組みについて調べてみました。
1.どうして奨学財団に寄付しようと思ったのか？
2.寄付控除の仕組みはどうなっているのか？
3.ふるさと納税とその他の寄付金でどう違うのか？
1.どうして奨学財団に寄付しようと思ったのか？
ふるさと納税もそうですが、結局はある自治体・団体を金銭的に支援して、活躍してもらうことが前提です。
最も効率的な投資先は何だろうか？投資に興味のある僕はこの問題について何度か考えたことがありますが、その結論は『自分への投資』と『若者への投資』でした。
『自分への投資』は万人に共通だと思います。だって、あなたの人生を評価・決定するのはあなた自身であるのだから。
一方で、『若者への投資』はどうでしょうか？
投資の本質を考えると、お金をかけた対象がさらにお金を生み出してくれて、さらにその効率が高いものほど良い投資先だと言えます。
そう考えれば長い目でみて、減価償却で価値が目減りするモノを作るより、価値が(ある程度の年まで)増加していく人に、それも若い人にお金をかけた方が良いと思います。
さらに、費用対効果を考えれば、優秀で、努力家で、明日の世界をより良くしてくれる可能性を秘めている若者に投資するのが最良だと思います。彼ら、彼女らが将来的に地方自治体や国を支えることになり、その波及効果も考慮すれば、これ以上の投資先はないはずです。
もちろん、好きな地方自治体に寄付したい気持ちはあります。でも僕は人ひとりひとりのもつポテンシャルの高さに期待しているので、ふるさと納税よりも奨学財団に寄付することに決めました。
2.寄付控除の仕組みはどうなっているの？
奨学財団などの税額控除対象法人に寄付した場合は税額控除または所得控除が受けられます。お金をポンッと渡すのは簡単ですが、どう処理されるのか確認しておきましょう。
まず、特定寄付金とは何なのでしょうか？
正確な定義は下記のリンクを参照下さい。
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁
ざっくり言うと以下７つに相当するものです。
ふるさと納税は上記の①に相当します。
その他のものは教育・科学・文化・社会・政治活動に関連するものが該当するようですね。
上記の特定寄付金を出した場合には、寄付金控除(所得控除)を受けることが出来ます。
また、その中でも政治活動・認定NPO・公益社団法人等に寄付した場合には寄付金特別控除（税額控除）を選択することが出来ます。（図１）
図１．寄付金控除と特定寄付金控除の分類
次に寄付金控除の計算方法です。
(給与の総支給額に加え、その他の控除額によって正確な金額は変わります。計算式のみ示しますので、最終確認は皆さんの手でお願いします。)
寄付金控除は、所得の40%を上限として、以下の式で計算されます。
一律で2000円引かれますので、寄付額が多い(つまりは収入が多い？)人ほど、寄付金額に対する控除の割合が多くなります。
このことも含め、ふるさと納税では高所得者ほど得をすることになる、として疑問視されてきました。
一方で、政治活動、認定NPO、公益社団法人等はそれぞれ以下の式で計算します。
寄付金控除と寄付金特別控除で計算式が違いますが、ポイントは「所得控除」なのか「税額控除」なのかです。
所得控除と税額控除は何が違うのでしょうか？
簡単に説明すると、所得控除は課税される所得額から控除（値引き）します。
一方で税額控除は、所得額に応じて計算された所得税からさらに控除します。
図２.に流れを示しました。
図２．所得控除と税額控除の違い
参考：所得控除と税額控除の違いが分かりません｜ 確定申告、業務の流れ（個人） サポート情報
所得控除であっても、税額控除であっても実際に納税するべき額が少なるため確定申告を行い、払い過ぎた分は返却してもらう必要があるのですね！
下表に年収とそれに対する所得控除額、および課税所得に対する税率と控除額を示しておきます。
所得控除以外の控除を全て無視して所得税を計算すると以下の表に示す値になります。
（実際は他の控除があるのでこの表より所得税額は少なくなります。）
3.ふるさと納税とその他の寄付金でどう違うのか？
２．では寄付金の所得控除と税額控除についてまとめましたが、実際には住民税の減税も適用されます。
寄付先が都道府県の指定の場合2%が、市区町村の指定の場合8%、合計10％が翌年に控除されます(基本控除)。
普通の寄付金の場合は、この住民税の基本控除のみですが、ふるさと納税の場合は特例控除が適応されます（住民税額の２割が上限）。
図３にふるさと納税とその他の寄付の控除額の違いを示します。
図３ ふるさと納税とその他寄付の控除額の違い
税制的にふるさと納税の方が有利なのは一目瞭然ですね。地方自治体に税金を回したいのは分かりますが、その他の寄付と比較するとやり過ぎな印象を受けます。
これで返礼品ももらえるのですからふるさと納税は寄付ではないです。
（あくまでも個人の感想です。）
本当に寄付したい団体などが見つかった方だけが寄付をすればいいもかもしれませんね。そうでない方は積極的にふるさと納税した方が今のところお得です。
控除の対象となる税額控除対象法人についてはこちらから確認ができます↓
公益法人とNPO法人の税額控除対象法人の一覧について : 公益法人と特定非営利活動法人(NPO法人) - 内閣府
最後までお読みいただきありがとうございました。
それではまた！
